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貸付用不動産の評価方法の見直し
2026.11.16
1.改正の概要
これまで、賃貸アパートやマンションなどの貸付用不動産は、実際の売買価格に比べて相続税の評価額が低くなる傾向がありました。その価格差を利用して、相続税や贈与税を大きく減らすケースが問題となっていました。
こうした状況を改善し、税負担の公平性を確保するため、貸付用不動産の評価方法が見直されることになりました。
2.改正の内容
相続や贈与が発生する前の5年以内に購入または新築した一定の貸付用不動産については、従来の評価方法ではなく、購入金額などを基に評価することになります。
なお、一定の条件を満たす場合には、地価の変動などを考慮して計算した金額の80%で評価することも認められます。
3.適用時期
2027年(令和9年)1月1日以降に発生する相続・遺贈・贈与から適用されます。
4.改正による影響
今回の改正により、不動産を購入または新築してから5年以内に相続や贈与が発生した場合、これまでのような相続税・贈与税の節税効果が得られにくくなる可能性があります。
そのため、今後は不動産の購入時期や保有期間も考慮したうえで、相続対策を検討する必要があります。
5.今後の注目点
今後、特に確認しておきたい点は次のとおりです。
•どのような不動産が改正の対象になるのか。
•購入金額を基に、どのように評価額を計算するのか。
•貸宅地や貸家建付地などの評価減は、引き続き適用できるのか。
•会社の株式を評価する場合にも影響があるのか。
•改正の具体的な取扱いを定める通達がいつ発表されるのか。
6.まとめ
今回の改正は、貸付用不動産を利用した相続税対策に大きな影響を与えるものだと思います。
これまでは、不動産を購入することで相続税評価額を下げる方法が活用されてきましたが、今後は購入してからの期間によって評価方法が変わることになります。
今後は、節税だけを目的とした不動産の購入ではなく、購入時期や保有期間、将来の相続まで考えた計画的な対策が重要になると考えます。