令和8年の路線価が公表され、全国平均は5年連続で上昇

2026年7月1日､国税庁より令和8年（2026年）分の路線価が公表され、全国の標準宅地における路線価は前年より2.9％上昇し、5年連続で上昇となりました。路線価は相続税や贈与税の土地評価額の基準となる重要な指標であり、地価の動向を把握するうえでも欠かせないものです。
今回の上昇は、都市部を中心とした地価の回復に加え、インバウンド需要の増加、商業地の再開発、住宅需要の堅調さなど複数の要因が重なった結果とみられます。特に東京・大阪・福岡などの大都市圏では、商業地の評価額が前年を大きく上回り、地価上昇を牽引しました。

1.都道府県別の動向
全国47都道府県のうち36都道府県で路線価が上昇し、前年の35都道府県から増加しました。東京都は9.4％の上昇と全国で最も高い伸びを示し、再開発や観光需要の回復が評価額を押し上げています。沖縄県（6.6％）、大阪府（5.1％）、佐賀県（4.5％）なども高い伸びを記録しました。
一方で、人口減少や需要の低迷が続く地域では横ばいまたは下落が見られ、地域差が大きい状況です。

2.上昇率トップの地域
2026年の上昇率トップは、長野県北安曇郡白馬村の「村道和田野線」で32.7％上昇。白馬村は外国人観光客に人気の高いリゾート地で、ホテル開発や宿泊施設需要が地価を押し上げています。続いて長野県野沢温泉村（31.3％）、北海道富良野市（28.0％）など、観光地が上位を占めました。観光需要の回復が地価に直接反映されていることがうかがえます。

3.主要都市の最高路線価
都道府県庁所在地の最高路線価では、東京・銀座中央通り（53,360千円／㎡）が41年連続で全国トップとなりました。大阪・御堂筋、横浜・横浜駅西口、名古屋・名駅前など主要都市でも前年を上回り、商業地の回復傾向が続いています。再開発や商業施設の集積が評価額を押し上げる要因となっています。

4.路線価上昇が相続税に与える影響
路線価が上昇すると、土地の評価額も高くなるため、同じ土地面積でも相続税額が増える可能性があります。特に都市部に不動産を所有している場合、評価額の上昇幅が大きくなるケースもあり、早めの相続税試算や生前対策が重要です。
相続税には配偶者控除や小規模宅地等の特例など、要件を満たすことで税負担を軽減できる制度もあります。路線価の動向を踏まえ、必要に応じて専門家へ相談し、適切な対策を検討することが望まれます。