相続税の課税対象者が年々増加傾向に

2015年の税制改正により、相続税の基礎控除額が引き下げられたことで、課税対象となる人は年々増加しています。令和6年には、ついに課税対象者が初めて1割を超えました。
こうした背景から、「自分の家は関係ない」と思っていた方でも、相続への備えが重要になっています。

相続手続きで慌てないために ― 生前から準備しておきたい3つのポイント
相続は、誰にでも起こり得る出来事ですが、実際に直面すると「何から手を付ければよいのか分からない」という方が少なくありません。相続手続きには期限があるものも多く、準備不足のままではご家族の負担が大きくなる可能性があります。今回は、相続を円滑に進めるために生前から意識しておきたいポイントをご紹介します。

1．財産の内容を整理しておく
相続手続きの第一歩は「財産の把握」です。不動産、預貯金、有価証券、保険などの資産だけでなく、借入金などの負債も含めて整理しておくことが重要です。
財産の一覧を作成し、保管場所や契約内容を家族が把握できる状態にしておくことで、相続発生後の手続きがスムーズになります。

2．遺言書の作成を検討する
相続では、財産の分け方をめぐって家族間のトラブルが生じることがあります。そうしたトラブルを防ぐ有効な手段の一つが遺言書です。
特に以下のようなケースでは、遺言書の作成を検討することをおすすめします。

・相続人が複数いる
・不動産など分割しにくい財産がある
・特定の人に財産を多く残したい
・事業承継を考えている

遺言書にはいくつか種類がありますが、法的に確実性が高い「公正証書遺言」を選択する方が増えています。

3．相続税の対策を早めに検討する
相続税はすべての家庭で発生するわけではありませんが、都市部では不動産価格の上昇などにより課税対象となるケースが増えています。
相続税対策には次のような方法があります。

・生前贈与の活用
・不動産の活用
・生命保険の活用

などが挙げられます。
ただし、対策によっては税務上の注意点も多いため、専門家に相談しながら進めることが大切です。