経営者保障に依存しない融資慣行の確立

中小企業と金融機関との間の取引において中小企業・経営者・金融機関が取るべき対応を定めた「経営者保障に関するガイドライン」や「経営者保証改革プログラム」の策定・実行等の施策が効果を上げ、経営者保証に依存しない融資の割合は上昇しています。

１．経営者保証とは
中小企業が金融機関から融資を受ける際、経営者個人が連帯保証人となること。企業が倒産して融資の返済ができなくなった場合、経営者個人が企業に代わって返済することが求められる。

２．経営者保証ガイドラインの3要件
①資産の所有や岡稔夫やり取りに関して、法人と経営者が明確に区分・分離されている。
②財務基盤が強化されており、法人のみの資産や収益力で返済が可能である。
③金融機関に対し、適時適切に財務情報が開示されている。

上記の3要件の全て又は一部を満たせば、事業者は「経営者保証なしで融資を受けられる」「すでに提供している経営者保証を見直すことが出来る」可能性がある。

３．経営者保証ガイドラインの利用対象となる債権債務の要件
①保証契約の主たる債務者が中小企業である。
②保証人が個人であり、主たる債務者である中小企業の経営者である。
③主債務者と保証人の双方が弁済や財産状況の開示等に誠実である。
④朱たる債務者及び保証人が反社会的勢力ではなく、そのおそれもない。

４．経営者保障に関するガイドライン適用のメリット
①新規融資への適用、既存の融資の見直しができる可能性。
②会社の債務整理の際、保証債務の免除・減額や返済期限の猶予、経営者個人の一定範囲の資産を残せる可能性がある。また、経営者個人が債務整理した事実は、信用情報登録機関に登録されない。