建築確認・検査の対象となる建築物の規模等の見直し

2024.11.18

2022年6月に脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部改正により、2025年4月より、建築確認・検査の対象となる建築物規模等の見直しが施行予定です。背景には省エネ基準の厳格化や倒壊リスクの回避などがありますが、改正のポイントとしては、下記の内容です。

・建築確認審査の対象となる建築物の規模の見直し
　木造建築物の建築確認検査や審査省略制度の対象を見直し、非木造と同様の規模とすることといたしました。

・建築確認審査の対象となる大規模修繕・模様替えについて
　木造戸建の大規模なリフォームは建築確認手続きが必要になります。

・小規模伝統的木造建築物等に係る構造計算適合性判定の特例
　小規模な伝統的木造建築物等について、構造設計一級建築士が設計又は確認を行い、専門的知識を有する建築主事等が建築確認審査を行う場合は、構造計算適合性判定を不要といたします。