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地価公示の上昇は固定資産税の増税に直結する
2024.05.09
3月26日、国土交通省は2024年1月1日時点の公示地価を発表し、全用途における全国平均が前年比2.3%上昇していることが明らかになりました。
この上昇率は、1992年のバブル崩壊以降最大の伸び幅であり、昨今の株価や賃金の上昇に続き、土地も値上がりしていることから、デフレ脱却に近づいていると考えられています。地域別では、都心部で全用途における地価が上昇している傾向にあり、用途別では、商業地が全国的に上昇しています。なお、住宅地で最も上昇率が高かった地域は、外国人を含めて別荘需要が増加している北海道富良野市で27・9％、商業地で最も上昇率が高かった地域は、TSMC誘致で沸く熊本県大津町の33・2％でした。 また、公示地価が上昇したことで、さまざまな影響が出ることも考えられます。例えば、土地価格の参考となる地価が上昇すると、実際の売買相場も上昇する傾向にあります。つまり、土地の売却を考えている人は、それまでより高値で売ることができる可能性が出てきます。一方で、土地の固定資産税評価額（固定資産税を計算する際の基準となるもの）は、公示地価の70％を目安としているため、固定資産税の上昇に繋がります。