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賃上げと価格交渉
2024.03.29
2023年は原材料高騰や賃上げが中小企業のコスト増大に繋がりましたが、賃上げに関しては2024年以降も継続することは間違いなく、更なるコスト増加にどのように対応するのかは重要な課題です。
仕入価格の引き下げや高付加価値商品を開発するなども選択肢の一つでしょうが、インフレ下においては仕入価格は上がっていく一方ですので、まずはそれを踏まえた適正な価格設定と、取引先に対する迅速かつ適切な値上げ交渉がポイントになります。
2023年11月29日に、公正取引委員会より「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が公表されましたが、発注者が求められる行動に沿わない行為をし、公正な競争を阻害するおそれがある場合には、公正取引委員会が厳正に対処するとされています。
取引先に価格交渉を持ちかけても一蹴されて泣き寝入りしているケースもあるでしょうが、指針をもとに改めて交渉を進めてみるのも一つでしょう。また、交渉相手も担当者レベルで判断して対応している場合も多いため、指針に対しての会社としての見解を求めていくことも、打開策の一つにはなり得ます。ただし、競合との兼ね合いもあるので事前の情報収集はしっかりと行うことが肝要です。